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特定商取引法とは?ネットショップを始める前に知っておくべきこと

time 2021/09/06

これからネットショップを始めようとしている人ならいろいろなことを調べていることでしょう。実際に開業、運営を行うとなれば入念な準備が必要になります。もちろん下準備をそこそこに開業することも可能です。ですが、ネットショップ、いわゆる通信販売を行う場合、守らなければならないルールや法律が存在します。今回はその中から「特定商取引法」についてお話したいと思います。

1.特定商取引法について

「特定商取引法」とは、消費者トラブルが生じやすい取引を対象に、消費者の利益を守るように定められた法律です。では、具体的にどういうルールを守れば良いのでしょうか。まずは特定商取引法に該当する取引にはどのようなものがあるのか確認してみましょう。

・訪問販売
・通信販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引
・特定継続的役務提供
・業務提供誘引販売取引
・訪問購入

上記の7つの取引が特定商取引法の対象となり、ネットショップは通信販売に当てはまります。では、次です。守るべき項目について見て行きましょう。

・広告の表示(事業者の氏名(名称)、住所、電話番号)
・誇大広告などの禁止
・未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
・前払い式通信販売の承諾等の通知
・契約解除に伴う債務不履行の禁止
・顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止

上記の6つの表示が義務付けられていますが、これが全てと言う訳ではありません。特定商取引法において業種により表示事項が追加されるケースもあります。業種ごとの法律や民事ルールなど規制がある場合もありますので注意が必要です。

2.ショップサイト内に「特定商取引法に基づく表記」がある理由

インターネットのページに「特定商取引法に基づく表記」が必ず用意されているのは、ガイドラインに沿った記述方法で記載することが義務づけられているからです。また、購入者側からすれば「特定商取引法に基づく表記」のページは、そのネットショップが安全であるかを判断する為の重要なページになります。ですから、特定商取引法に基づく表記には必要な情報をしっかりと入力し、安心して購入できる環境を整えトラブル防止に努めましょう。

3.特定商取引法に基づく表記を記載する

これから表記を記載するにあたって必要な項目を紹介したいと思います。ネットショップを始める際の参考にしてください。

1.事業者の氏名(法人の場合は代表者または責任者の氏名)
2.事業者の住所
3.事業者の電話番号
4.販売価格
5.送料
6.代金の支払い時期
7.代金の支払い方法
8.商品の引渡時期
9.商品の返品期限や返品方法
10.申込みの有効期限
11.販売価格、送料以外に支払う金額
12.商品不備、不良品などがあった場合の対応について
13.商品がソフトウェアの場合は、ソフトウェアの動作環境
14.2回以上の継続取引の場合、その旨と販売条件
15.商品の販売数量の制限や特別な販売条件
16.希望があり有料のカタログ等を送付する場合の金額
17.メールマガジン等を送付する場合、電子メールアドレス

以上、全部で17項目となりますが、場合によっては省略可能な項目もあります。実際にページを作成する際は、特定商取引法といくつかの具体例と照らし合わせながらしっかり作り込むことをおすすめします。

4.まとめ

今回はネットショップを始めるにあたって知っておくべきポイントを一つに絞って説明しました。開業や運営に必要なことはこれだけではなく、他にもたくさんあります。敢えて特定商取引法に絞って説明したのは、ネットショップで商品を販売する際に特定商取引法や特定商取引法に基づく表記が重要なポイントになるからです。大切なことなので記載に不備が無いよう注意しましょう。